いよいよ本日から外資が日本企業を買収しやすくなるとされる「三角合併」制度が、
解禁されることとなりました。
これを受けて、駆け込み防衛策に走る企業が相次ぐ一方、こうした企業の支援を
ビジネスチャンスとみて動く金融機関も出てきたもようです。
昨年夏、王子製紙は北越製紙に対し、敵対的ＴＯＢを仕掛けて失敗した経緯があり、
いまだ記憶に新しいところですが、当時、北越の防衛策を批判したが、王子製紙の
篠田社長は「防衛策自体を否定したわけではない」と説明しました。
導入するのは、事前警告型の防衛策で、発行済み株式（議決権）の20％以上を買い
付ける投資家に目的などの説明を求めます。
その結果を社外取締役らで構成する特別委員会が検討し、敵対的と判断した場合、
新株予約権割り当てなどを検討することとなります。
議決権を20％以上保有すると相手会社が連結決算の対象になり過半数で役員人事
など事実上の支配権を獲得、3分の2以上で合併承認などの特別決議も可能になり、
新株予約権が行使されれば、発行済み株式が大幅に増えるため、買収による会社
支配は難しくなります。
こうした流れか、横河電機、ベスト電器なども4月に買収防衛策を発表しました。
今後、国際的な敵対買収が連日メディアをにぎわす日がくることが予想されます。
「以下の記事より引用」
（毎日新聞）
『三角合併 5月1日解禁 「黒船」に揺れる日本企業』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000002-maip-bus_all
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