これから決算発表を迎えることになるわけですが、中長期で株式投資する場合は決算発表
を無視することはできません。決算発表は企業が自社の業績を発表する大事な場です。


世界的な金融恐慌の影響から多くの企業が業績の下方修正を余儀なくされています。

 

 

決算の内容が株価に与える影響は小さくありませんが、多くの方が良い決算が発表されれば
株価は上昇し、悪い決算が発表されれば株価は下がると考えています。


しかし、必ずしもそうとは限りません。


といいますのも大半の投資家は決算が実際に発表される前から決算の内容が良いことを見越
して株を買い進め、反対に悪いと予想すれば決算発表前に株を売ってしまいます。




このため、よほどのことがない限り大きく動くことはないので、決算発表前が勝負になります。

 

決算発表直後に予想通り好決算だった場合は、それを見越して株を事前に買っていた投資家
による利益確定売りが活発化するので株価が下がることが珍しくありません。


反対もまた然りです。


そして、投資家の多くが過去の業績ではなく、先を見て投資する傾向が強いので業績を確認
する上で当期の決算書のみチェックしても意味がありません。

 

 

決算書をチェックする場合は必ず過去数年間の業績の推移を見る必要があります。


同時に同業はどのような状況にあるのかといったことも確認しましょう。

 

 

なぜなら、これはと思った企業の業績が比較的大きく伸びていたとしても、同じ業界の企業の
平均よりも下回っていると良い評価はえられないからです。

 

大阪府の橋下徹知事は７日、「消費税は条例で決めるという新しい枠組み（作り）を部局
に指示した」と述べ、府独自に消費税の税率などについて決定できる仕組みが作れない
か検討することを明らかにした。

 

橋下知事は、「国は消費税の税率を上げることはできない」と予想したうえで、消費税を
めぐって「地方が自分たちで決断できる」仕組みが必要と主張した。


ただ、条例で消費税の税率を決める場合、自治体同士で税率を合わせることなどが課題
になるとの認識も示した。

 

財務省が８日発表した４月の国際収支状況（速報）によると、海外とのモノやサービス、
投資などの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比６９・５％減の４０５６億円
となり、２カ月連続で縮小した。



４月としては比較可能な昭和６０年以降で最低。東日本大震災の影響で自動車などの
輸出が減少。前月は２９４６億円の黒字だった貿易・サービス収支が８３８８億円の赤字
と３カ月ぶりに赤字に転じたことが響いた。

 

貿易収支は４１７５億円の赤字（前月は２４０３億円の黒字）。内訳は輸出が１２・７％減
の４兆８７７０億円で、サプライチェーン（供給網）の寸断で生産が落ち込んだ自動車や
半導体などの輸出が減った。



輸入は原油など商品価格の高騰を背景に、１２・３％増の５兆２９４５億円だった。

 

また、サービス収支は原発事故などを敬遠し、日本を訪れる外国人客数が減少したこと
から、４２１３億円の赤字と前月より赤字幅が拡大した。

 

一方、所得収支は国内投資家が海外で保有する投資信託の配当が増えたことなどから、
３４・９％増の１兆３３０８億円の黒字となった。

 

また、同時に発表した５月上中旬（１～２０日）の貿易統計（速報）では、輸出から輸入を
差し引いた貿易赤字は前年同月の約３・２倍の１兆５３４億円だった。